【JETRO】欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU・EPA活用のポイント‐

フリマハッカー

〔2018年10月11日公開〕
日本と欧州28ヵ国で構成されるEUとの間で署名された「経済連携協定(EPA)」が、来年にも発効する見込みだ。これにより、現在、EUへの輸出額の約7割にかかっている関税が削減・撤廃されることになり、日本産品の競争力向上が期待されている。ただし、その活用に当たっては、日本の原産品であることを自ら証明するなどの対応も求められる。このほか、地理的表示(GI)制度、酒類の規制緩和など、今回のEPAのポイントを、欧州市場を目指す日本企業の取り組み事例を交えて解説する。

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